国民年金保険料

国民年金基金について

サラリーマンは第二号被保険者ですから、国民年金に上乗せで厚生年金にも加入しています。ですから、プラスアルファの支給額があるのは当然です。しかし、農業や自営業である第一号被保険者の場合は、国民年金のみの加入です。受け取れる年金は、サラリーマンに比べたら安いのは当然です。国民年金基金は「地域型基金」と「職能型基金」の２種類がありますが、それぞれの内容は同じです。任意加入する場合はどちらか１つの基金を加入者が選びます。この場合、地域型であれば他の都道府県に転居した場合。職能型であれば、該当する事業、業務に従事しなくなった場合は、加入資格がなくなります。加入資格がなくなっても、加入資格のある国民年金基金に引き続き加入すれば、今までの掛け金で加入できる特例もあります。

国民年金と学生

国民年金」と言うのは、日本に住む全ての人が、２０歳になったら加入しなければなりません。加入すると言う事は被保険者ですから、イコール保険料を払う義務があります。けれど、２０歳と言えば、もちろん学生もいますよね。これから成人を迎える子を持つ親にしてみれば、高い学費がかかる上に、保険料の負担まで回される？と心配になります。しかし、学生については「学生納付特例」と言う、特別な措置があるようです。申請すれば、在学中の保険料の納付が猶予されるのが、「学生納付特例制度」です。申請書を社会保険事務所か、市区町村役場の国民年金担当窓口に行ってもらいます。申請書に記入をしたら、住民登録をしてある市区町村役場の国民年金担当の窓口に提出します。申請する際に「国民年金手帳」と「学生である事を証明する書類」が必要になるので一緒に持っていきましょう。

国民年金と厚生年金の違い

厚生年金とは、簡単に言うと、国民年金に上乗せされた分の年金です。何だかとても複雑ですが、「第２被保険者」は国民年金分と厚生年金分の２つの年金保険料を払っているのです。そう言ってしまうと、なんだかサラリーマンは多く保険料を支払わされて損なの？と勘違いしそうですよね。厚生年金は追加で保険料を払っている分、手厚い補償がされているようです。厚生年金に加入している人の配偶者(第３被保険者)で所得が無い場合は、２０歳に達した人であっても国民年金の保険料を支払わなくても良いのです。他にも、障害を負うけがをしてしまった場合や死亡してしまった場合遺族に払われる年金も付加されるなどの補償がそれらです。サラリーマンであっても、厚生年金の適用事業所にあたいしない会社で働いている場合には、もちろん厚生年金に加入できません。

国民年金の免除制度

経済的な理由などで国民年金保険料を納付する事が困難な場合には、申請する事により保険料の納付が免除となる「保険料免除制度」や保険料の納付が猶予される「若年者納付猶予制度」があります。国民年金免除制度は全額免除制度と一部免除制度があります。両方とも免除に基準があり、全額免除制度の所得基準は、前年所得が、(扶養親族等の数＋１)×３５万円＋２２万円の範囲内であれば適用されます。申請者本人のほか、配偶者、世帯主もこの基準の範囲内でなければなりません。ただ、全額免除適用期間は全額納付した時に比べて年金額が３分の１で計算されます。一部免除制度の所得基準は、前年所得が、７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば４分の１納付、１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば２分の１の納付になります。そして、１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲であれば４分の３の納付になります。但しこれも、年金計算が全額納付した時に比べて目減りします。４分の１納付した場合は年金額２分の１、２分の１納付の時は年金額が３分の２、４分の３の納付の場合は６分の５の年金額で計算されます。

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